18・19歳の消費生活相談が過去最多——5月27日公表データを受けて、貴院ホームページが今日見直したい『契約と解約の見せ方』

メディカルサインの中村です。

2026年5月27日、国民生活センターが『18歳・19歳の消費生活相談の状況－2025年度－』を公表しました。

数字は厳しいものでした。18歳および19歳の相談件数は1万250件で、2021年度以降で最多。商品・役務別では、架空請求などの「商品一般」が728件で1位、続いて「脱毛エステ」が704件で2位、ダイエットサプリなどの「他の健康食品」が432件で3位、美容医療を含む「医療サービス」が427件で4位という並びです。

平均契約購入金額は22万5601円。10万円未満の少額契約も多い一方、50万円以上100万円未満が7.6％、100万円以上も4.5％ありました。若い世代でも、100万円を超える契約が一定数結ばれている、というのが2025年度の実態です。

「自分のクリニックは関係ない」と思える話ではなくなりつつあります

院長先生のなかには、「うちはきちんと診療しているし、脱毛エステの話は別業界だ」と感じられる方もいらっしゃるかもしれません。けれども、ご相談を受ける消費生活センター側、そして相談する若い患者さん側は、「脱毛エステ」と「医療脱毛」と「美容医療」を、必ずしも線引きして考えていないというのが実情ではないでしょうか。

ヒフコNEWSの記事でも、2024年度に586件あった「医療サービス」の相談が2025年度は427件に減少した背景に、前年の事業者の倒産があったと指摘されています。倒産・トラブル・解約相談が、業界の境目を越えて連動する状況になっています。

脱毛エステで嫌な思いをした18・19歳の患者さんは、次の選択肢として医療機関である貴院を検討する可能性があります。受け皿になれるかどうかは、施術内容より先に、ホームページの一行目から伝わる「契約まわりの誠実さ」で決まります。

院長先生が今日確認したい2つのこと

ひとつ目。ホームページに「料金・契約期間・解約条件」が3点セットで載っているか。

施術料金は載っているのに、契約期間と中途解約の扱いがホームページに書かれていないクリニックは、いまも珍しくありません。料金だけ書いて、契約条件はカウンセリングで説明する、という運用です。

過去にトラブル経験のある18・19歳の患者さんは、まずホームページで「やめたいときにやめられるか」を確認したいと考えます。「初回契約は◯回コース、途中解約時の返金は◯日以内に対応します」と一文あるだけで、安心して問い合わせができる先になります。書かないことが選ばれない理由になる時代に入っています。

ふたつ目。LINEや予約フォーム経由の高額提案の流れを、一度たどり直してみる。

国民生活センターのデータでは、通信販売が販売購入形態の45.3％で最多でした。SNS広告やLINEから入って契約に至る流れが、若い世代では主流になっています。

貴院のLINE登録から初回予約、カウンセリング、契約までの動線を、一度院長先生ご自身が一患者さんとしてたどってみていただきたいのです。「気づいたら30万円のコースを勧められていた」と感じる瞬間がないか。スタッフ任せにしている間に、患者さんの感覚と乖離した提案フローになっているケースは、現場に入らせていただくとよく見えてきます。

医療広告ガイドラインの範囲内で、料金・契約期間・解約条件をホームページに書ききる。LINE動線で過度なクロージングをかけない。この2つを整えるだけで、若年層からの「ここなら安心して相談できる」という選ばれ方が変わってきます。

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「うちのホームページ、契約と解約の話が書ききれていなかったかも」と感じられた院長先生は、ぜひ一度ご相談ください。医療現場歴10年の伴走者として、貴院ホームページの料金ページ、LINE動線、カウンセリングの言葉までを、医療広告ガイドラインの範囲内で整える支援を行っています。お問い合わせよりお気軽にご連絡ください。

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出典： 国民生活センター「18歳・19歳の消費生活相談の状況－2025年度－」（2026年5月27日公表、https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260527_2.html ）、ヒフコNEWS「18歳および19歳の消費生活相談が最多、脱毛エステ704件で上位 美容医療もなお目立つ」（星良孝編集長、2026年5月27日配信、https://biyouhifuko.com/news/japan/17968/ ）、厚生労働省「医療広告ガイドライン」公式ドキュメント